2020.06.29

入退院支援部門の生産性向上①~算定可能な加算・指導料まとめ~

病床の機能分化・平均在院日数短縮が進むにつれて、入退院支援の重要性が増しています。多くの病院では「入退院支援センター」や「術前検査センター」といった部門が入退院支援の役割を担っていますが、貴院では高い生産性を発揮できているでしょうか?入退院支援領域は多くの加算・指導料が設定されており、該当する加算・指導料を効率的に算定していくことが、自院の入退院支援部門の生産性を上げるアプローチの一つになります。

入退院支援関連の加算・指導料を効率的に算定するためには、各項目を別個で考えるのではなく、一連の退院支援業務に当てはめ、繋げていくことが重要です。そうすることで、実際の退院支援業務も無理・無駄が省かれ、効率的になっていきます。まずは、入退院支援関連で算定可能な加算・指導料をまとめてみます。

このなかで最も重要なのが「②入退院支援加算」です。一連の入退院支援業務そのものを評価する加算であり、「①入院時支援加算」と「③総合機能評価加算」が②入退院支援加算の加算であることから、この加算を軸にして業務を組み立てる方が効率的です。

④介護支援等連携指導料1回目、⑤診療情報提供料Ⅰ、⑥診療情報添付加算、⑦地域連携診療計画加算、⑧退院時共同指導料2、⑨介護支援等連携指導料2回目は、患者の状態や退院先によって算定可能な項目が異なります。実際は各加算・指導料に細かい算定要件がありますが、大まかに次のように整理しておきましょう。

④介護支援等連携指導料1回目、⑨介護支援等連携指導料2回目
→介護サービスを利用している、もしくは利用見込みの患者

⑤診療情報提供料Ⅰ、⑥診療情報添付加算
→退院後、かかりつけ医・介護老人保健施設・介護医療院・精神障害者施設等に紹介する患者

⑦地域連携診療計画加算
→地域連携パスが適用される患者

⑧退院時共同指導料2
→別の医療機関で在宅療養を行う患者

一般的な急性期病院で比較的多く見られる、「かかりつけ医から紹介された患者が当院で手術を行い、退院後にかかりつけ医に戻る」ケースを想定した場合、入退院支援関連業務で最大で1,330点(=13,300円)が請求可能であり、経営的にも大きなインパクトになります。

・入院時支援加算1:230点
・入退院支援加算1:600点
・総合機能評価加算:50点
・診療情報提供料Ⅰ:250点
・診療情報添付加算:200点

これらの加算・指導料はそれぞれ別物ではなく、入退院支援業務の流れのなかで繋がっているのです。次回は、入退院支援関連の算定・指導料を効率的に算定するための、入退院支援業務フロー構築方法について説明します。

 

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