人こそ会社を成長させるドライバー

企業の成長ステージは、①個人事業主の集合体から始まり、②事業部やチームといった組織化されていき、③経営層をトップとした会社になっていくというステップでステージアップしていきます。そして、売上を上げるのも、コストを下げるのも、共に働く人が行動して初めて実現されていきます。つまり、会社が成長する源泉となる利益を創出するのは、「人」なのです。

人件費は未来を描くことで最適化できる

【コスト総研】は、「人を切らないコスト削減をサポートする」総合サイトです。人を切らないとは、一般的な言葉で言うと”リストラをしない”ということです。つまり、今の社員を切ることはしないということです。しかし、人件費を削減していくことが求められている企業は存在します。そのような場合は、今の社員を切ることを考えるのではなく、他のコストを削減し業務改善することで、将来的に新規雇用する人数と人材を調整することで、人件費を最適化していくことを推奨します。

「人件費の上昇を回避する」というコスト削減方法

2017年、三菱UFJフィナンシャル・グループが0.95万人、三井住友銀行0.4万人、みずほフィナンシャルグループが1.9万人という日本の3大メガバンクが合計3.2万人強の人員（業務）削減を目指すという発表がなされました。このニュースを聞いて、「銀行にもリストラが来たか」と短絡的に感じた方は、今一度内容を理解してみる必要があります。

彼らが目指しているのは人件費を抑制するために、今いる従業員のリストラを短絡的に行うのではなく、業務改善を通して必要な業務量を減らし、その減った業務量に適した人員と人数のみ採用していきましょうということです。つまり、採用を抑えることで、人件費の上昇を回避していくという意思表示をしたことになります。

人を切らずとも人件費削減は可能であることを前提に考える

1991年から1993年のバブル崩壊後、2007年のリーマンショックといった景気後退局面で真っ先に企業経営層が方針と打ち出すのが「（人を切るという意味の）リストラ」です。その理由は簡単で、最も短期的な効果が大きいからです。しかし、少なくない採用コストを掛けて必要な人材を採用し、少なくない教育コストを掛けて必要なスキルを身に着けてもらい、少なくない雇用継続コストを掛けて会社にとって必要な役割を担い業務を行ってもらってきた人材です。その人材を手放すということは人件費削減により出る短期的な利益と比較し、企業が維持、成長していくのに必要な人材を集めることに、何倍ものコストが掛かることを忘れてしまっているのではないかという事例も散見されます。もちろん、会社が潰れてしまってはその会社に働く従業員、そして経営者や取引先、株主の誰にとってもプラスはありません。そんなときは最終手段として、「人を切る」というのは理解ができます。

コスト総研マガジンで公開しているノウハウを使えば、人を切らずとも、人件費以外のコストを減らすことが可能になります。コスト削減の順番として人件費削減を最後に回す（やむを得ない場合のみ）ことが、長期的に見て企業にメリットを与えると確信しています。

コスト総研マガジンでは、「人件費最適化のみ有益」という意思表示

このように人を切るということについては、長期的な企業の発展という点に於いて、コスト総研マガジンでは全く推奨しておりません。よって、人件費削減のノウハウは公開していません。（正直、ERP（Early Retirement Program：希望早期退職制度）や組織や拠点の統廃合といった一般的な手法というよりは、トップの決断によるところが大きいので、ノウハウ自体に価値を感じておりません）

本気で会社を継続し発展していきたい方々にとって、利益創出をコスト削減で達成するためのノウハウは惜しげもなく公開しています。
コスト総研マガジンと共に「コスト教育とマッチングを通して、コスト削減ノウハウの普及と向上に貢献」していきましょう！