「どうやって」買うのかを最適化する際に行われる、「実行」フェーズの『取引条件最適化』について見ていきます。

取引条件最適化

取引条件最適化は、ここまで行ってきた取引条件分析や取引条件変更方針策定をベースにし、具体的な施策を粛々と実行していくということに尽きます。取引条件最適化の具体的施策としては、多くの場合、以下の7つが実施されます。

①買い手の集約化

自社内の複数の部署を跨って同じ品目を購入していた場合、発注元を統合することによりバーゲニングパワーが向上します。それにより、購入品目の生産ロット単位でサプライヤーが生産できれば段替えの工数や原材料のムダが省かれることに繋がり、購入単価が低下します。

②リードタイム最適化

発注のタイミングを最適化することで、納入時期が分散していたため掛かっていた無駄な物流費が削減されることで納入単価が下がったり、リードタイムが伸びたことでサプライヤーでの残業して稼働してもらう要員が不要となり加工費が下がって単価が下がることが期待できます。

③発注時期最適化

サプライヤーの工場の閑散期に一括で生産してもらうことで、製造原価を下げて納入単価を下げてもらうことに繋がります。

④契約期間長期化

サプライヤーにとって、契約が長い方が生産計画や人員計画が立てやすく、ムダを事前に回避できるようになります。また、取引総額が増えることで、1取引あたりの利益を減らしたとしても総額で利益が上がることにはなるので、単価を下げられるようになります。

⑤保守間隔長期化

法定保守以外にメーカー保守や自社基準の保守を行い、施設管理等を行っていることも多くあるかと思います。法定保守に関しては従うしかないのですが、メーカーや自社基準の保守に関しては、保守項目を削減するよりは保守期間を長くしたほうが、より大きなコスト削減に繋がります。

⑥固定単価の変動化

輸入品の場合、商社等を通じて日本円で購入していることが多くあるかと思います。その際、単価を固定にするのではなく、その時の為替に変動して変化するようにしておくことで、サプライヤー自体もリスクが軽減されるので、バッファーとして乗っていたコストを下げることができます。これは市場価格のあるもの、例えばナフサ連動するモノマーや金属等にもあてはまります。ただ、急激な価格変動時にはサプライヤーか自社に一時的な負担が来ることになりますので、そのような場合に直ちに価格を是正できるような関係性を日頃から作っておくことが重要となります。

⑦付帯保険の解約

個人の場合もそうですが、法人の場合でも余計なモノやサービスを排除することでコスト削減を目指していきます。家電量販店ではよく「〇年保証」を付けることで、ポイントを引かれたりします。実は家電量販店では、この「保証」部分が利益の源泉だったりします。つまり、皆さんもよくお分かりだと思いますが、”家電はあまり壊れない”ため、その保証料の大半が利益に残るのです。さらに言うと、保険もそうですがアクチュアリーと呼ばれる高度な数理計算を駆使する人によって保証や保険を売る側が損しないようにはなっているので、可能な限り要らない付帯サービスは削除すべきなのです。

この他にも、常日頃の生活と照らし合わせても色んなアイデアが出てきます。どんどん想像して、愚直に実施してみてください。