前回は、デジタルツール導入の大きな課題となっている技術者不足について、課題の要因、および、課題の対策についてご紹介させていただきました。今回は、製造現場の勤怠管理について、働き方改革関連法の対策と合わせて、勤怠管理ソリューションサービスの選定方法をご紹介させていただきます。

働き方改革関連法について

2019年4月1日より、働き方改革関連法が順次施行されました。（基本的には2019年4月1日から施行となり、一部中小企業向けには施行時期を調整しております。）

働き方改革は、大きく２点の施策から成り立ち、『労働時間法制の見直し』と『雇用形態に関わらない公正な待遇の確保』となります。

勤怠管理に関わる『労働時間法制の見直し』について、今回はご説明させていただきます。働き方改革関連法の労働時間法制の見直しの内容については下記のとおりです。

勤怠管理にて確認が必要なポイントとしては、「⑧産業医・産業保健機能の強化」以外、全ての項目に該当します。

働き方改革関連法の対策について

働き方改革関連法がどういった観点にて管理が必要かを把握し、社員の勤怠管理を徹底し、見える化しておく必要があります。紙媒体での管理簿では、もはや管理は難しい状況かと思います。Excelでの管理でも、二桁以上の社員数となると、もはや管理に労力が発生してしまうことは言うまでもありません。ITサービス(勤怠管理サービス)を利用し、管理の手間を削減し、働き方改革関連法のポイントを抑えておく必要があります。もちろん、見える化して終わりではないため、各社員の時間外労働の月間や年間の時間や有給の取得日数などを確認し、働き方改革関連法を守れるよう推進していく必要があります。

製造現場の勤怠管理ソリューションサービス選定について

勤怠管理サービスであれば何でも良いというわけではありません。働き方改革関連法の観点で見える化ができ、ルールを守れないようなケースは事前にアラートとして注意が促されるようなツールが最適なものといえるかと思います。（もちろん、機能が備わっているもので、できるだけ低価格のものを選ぶ必要があるかと思います。）

昨今の勤怠管理サービスでしたら、ほとんどのサービスが働き方改革関連法に対応した機能を有しており、自社にとって、使いやすいか、また、予算に見合うか、の観点にて選定する必要があります。 製造現場の中には、パソコンも無く、インターネット回線もないような場所もあるかと思います。そのような場所でもITサービスを利用した勤怠管理が行えるものもありますので、現場に則した最適なものを探してみてください。

例えば、モバイルルータのようなものを利用し、月額数千円程度にて工事不要で即時にインターネット回線を利用でき、勤怠管理クラウドサービスを利用し、社員にはICカードのようなものを配布し、勤怠を管理していくような仕組みは昨今では簡易に低価格にて実現が可能です。

まとめ

働き方改革関連法は今年の4月に施行したばかりで、中小企業も来年から本格的に施行します。

何かあってからではなく、しっかりと働き方改革関連法の内容を把握し、自社に沿った内容を検討し、管理に労力をかけるのではなく、業務の簡略化とともに計画してみてはいかがでしょうか。 今回は勤怠管理に特化した内容となりますが、業務改善に関しては、業務全般について言えることです。 業務改善に関しては、日本テレマティーク株式会社にて提供しているコスト削減/業務改善サービスの「コストバスター」を利用するのも良いかと思います。 コストバスターでは、コスト削減だけでなく、業務改善の方法として、業務の手間を削減するITサービスを利用した施策の提案も提供しています。 勤怠管理の観点でも施策の提案を提供しておりますので、勤怠管理について検討されたい方は、この機会に勤怠管理も含めて様々な業務の効率化を見直す機会として、 利用料無料ですので、気軽に問合せしてみてはいかがでしょうか。