この頃、COVID-19感染拡大の影響によりなかなか自由が効かない世の中の流れが続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。実はこういった「停滞期」こそ、今後に向けてコスト削減を見直すチャンスでもあります。ワクチン等が開発され、克服されるまでの「WITHコロナ」をしぶとく耐え抜き、それ以降で社会の動きが活発になってくる「AFTERコロナ」には遅れを取り戻しつつ確実に前進できるよう、この機会に是非ともコストに敏感になっていきたいところです。
そんな訳で今回は、コロナ禍でのコスト削減をテーマとした企画になります。題して、『WITH&AFTERコロナで活用したいコスト削減ソリューションまとめ』。「コロナをきっかけにリリースされたコスト削減サービス」を中心に、コロナと戦う支えとなってくれそうなコスト関連のサービスをご紹介いたします。現在掲載しているものだけでなく、新しいソリューションを見つけ次第順次更新していきますのでお見逃しなく。※6月1日更新
※ 配信会社から提供された企業や団体等のプレスリリースを転載しています。サービスについてのお問い合わせは、各情報配信元にお願いいたします。
目次
株式会社オフィスバスターズ 「コスト削減解体工事サービス」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000057363.html
こちらは単にオフィスを解体するのではなく、不要品および鉄や銅の資源を分別しそれらを可能な限り買取することで「もったいないを徹底的にサポート」し、コストを最大限に抑えた解体工事等一連のサービスを提供しています。加えて、原状回復工事や備品の一時預かりサービス等の付帯のサービスもすべてワンストップで行うとのことです。
やはりオフィス移転(縮小)のニーズが増えてきているようで、こちらのようなコストを抑えた移転を実現するサービスもどんどん現れてきていますね。このサービスだと廃棄予定の資材が買取になることから、オフィス移転に付きものな資材の廃棄費用が抑えられるどころか場合によっては他の輸送/搬出費に充てることすらできるかもしれません。オフィス移転を考えている企業様の心強い味方となってくれるのではないでしょうか。
株式会社ツクルバ 「オフィス縮小サポートサービス」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000043247.html
こちらもオフィス移転ニーズにフォーカスした、自社オフィス縮小や移転の企画設計・賃貸物件の案内、仲介サポートをするサービスです。問い合わせ内容に応じて、新規オフィスの企画設計のコンサルティングサポートから物件仲介を行い、ツクルバの既存サービスであるシェアードワークプレイス「co-ba ebisu（コーバエビス）」の個室、ベンチャー向けセットアップオフィス「HEYSHA（ヘイシャ）」とも組み合わせた提供を行なうとのことです。
先ほどのオフィスバスターズのサービスは解体に焦点を当てていましたが、こちらは移転後の新規オフィス設計の支援も提供しているようですね。オフィス移転サービスが続々登場していますが、移転を検討する企業様にとってはありがたい一方で、本当に自社にあったサービスがどれなのかという見極めが重要になってきます。移転に際してどこに一番コストがかかっているのか、サポートして欲しい部分がどこなのかといったということを一度見直した後にサービス利用を検討してみましょう。
株式会社TRUST 「オフィス縮小移転サービス」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000012493.html
コロナ感染拡大の状況下で大きな固定費となる「オフィス」を見直し、テレワークを活用しつつ必要最低限のオフィス面積で運用したいというニーズが高まっています。そんな中、移転元の解体原状回復工事から、物件探し、設計デザイン施工、引越しまでワンストップで解決できるノウハウを持った株式会社TRUSTが、総合的にかかるコストの最小化を目指したオフィス縮小移転サービスを開始したとのことです。
テレワークが広まるにつれてオフィスの規模に疑問を感じ始めている企業は多いと思います。移転工事に関わることをワンストップで支援してくれるというのは、コストだけでなく色んな企業と打ち合わせる工数も減らせることになり大きなコスト削減になりそうですね。移転したいがどうすればベストなのか分かり兼ねていた、といった企業様は是非相談してみてください。
株式会社ライズ・コンサルティング・グループ 「Online Business Transformation（OBX）」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000058161.html
こちらはWithコロナ/Afterコロナ対策にフォーカスした、完全オンライン型でのコンサルティングサービスです。「事業開発・再評価」「オペレーション改革」「コスト削減」「事業継続計画」「人材育成」の5つの企業変革サービスにより、コロナを乗り切り、かつ将来を見据えた変革を提供するという内容になっています。
一口にコロナ対策と言っても、ただリモートを導入するだけではなく、それを使う従業員、ひいては企業の体質そのものを変えていかなくては根本的な解決にはなりません。また、急速に変化していくビジネスシーンに付いていく(先取りする)ことも求められます。そう言った一筋縄ではいかない複雑な課題を解決する心強いパートナーになってくれるかもしれませんね。
株式会社ドーモ 「いきなりフルスピード」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000017328.html
こちらはWebサイトを運用するために必要なサーバやCDNのコスト削減、およびWebサイトのパフォーマンス改善が可能なサービスです。コロナの拡大によるWebへのアクセス急増で多くのサイトで問題が発生しているという状況を受け、「最初の1ヶ月間の利用料金が先着10社のみ無料になる」というキャンペーンを開始したようです。
Webサイトの運営費用は規模が大きくなればなるほど負担になるものですが、こちらのサービスは無料期間が過ぎた後でも固定費用制のため、サイト規模によってはコストの削減に大きく貢献してくれるようですね。先着10企業となっておりますので、ちょうどサイト運営費を検討していた企業様などはお早めに。
株式会社スペースマーケット 「サテライトオフィス支援サービス」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000145.000015560.html
スペースマーケットは、全国13,000件以上の施設から企業のニーズにあったサテライトオフィスを提案し、NTT東日本とも連携することでICT機器の導入までをサポートするとのことです。1時間単位から日貸し・月貸しまで対応し、さらに敷金・礼金がないためサテライトオフィス準備における初期費用を削減できます。
コロナの影響により普及したテレワークですが、同居人の問題・ネットワーク設備などの課題からサテライトオフィスの需要が増えてきています。こちらのサービスでは敷金礼金などのコストを心配しなくても良いのが嬉しいですね。社員それぞれの生産性を維持するためにも、一度導入を検討してみては。
株式会社エアホスト「AirHost スマートチェックインキャンペーン」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000021608.html
宿泊施設向けのクラウドサービス「AirHost PMS」を提供する株式会社エアホストが、宿泊施設のフロント無人化を支援するキャンペーンを開始しました。チェックイン時のフロントでの本人確認を、遠隔で実施できる端末の初期費用が期間限定で1台あたり10,000円引きとなります。この端末を活用することで、人との接触を削減しつつ運営のコスト削減にも繋がります。
コロナの影響を最も強く受けている業種の1つである宿泊業ですが、あらゆる業務を遠隔に切り替えることが求められつつあります。現在もそうですが、AFTERコロナまで継続できるコスト削減・運営効率化の打ち手としても活用できそうなサービスです。
株式会社Regrit Partners 「危機管理体制構築・テレワーク導入支援サービス」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000034549.html
DX支援を行う株式会社Regrit Partnersによる、事業管理体制の再構築とAFTERコロナを見据えたオペレーション・調達コスト削減サービスです。特にコロナ禍で重要なテレワーク導入に関しては、「成熟度レベル診断」による現状把握の上で、「ICT環境」「利用ツール」「規定ルール類」「教育」の観点で体制整備を支援するとのことです。
こちらはWITH・AFTERの両方に渡って効果を発揮する事業体制構築・コスト削減を落ち出しています。テレワーク導入に関しても、ただ導入するだけでなくAFTERコロナでのテレワークに関するルールの制定まで包括的に支援していただけるというのは嬉しいですね。
クロスマート株式会社 「無償業務フロー診断」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000044256.html
卸売業者に対して業務効率化を支援するクロスマート株式会社による、業務フロー診断がを6月末まで無償提供されます。こちらの診断では業務効率化によるコスト削減額の可視化だけでなく、テレワーク化のためのオンライン環境の整備の提案も行うとのことです。
飲食業の自粛などが相次ぎ、多大な影響を受けている卸売業者ですが、一方で業務の特性上なかなかテレワークを導入しづらいというのも事実です。それでもWITH・AFTERの両方を見据えた業務改善が必要不可欠なこの状況で今何ができるのか。一度診断を受けてみると思わぬところに改善点が見つかるかもしれません。
シタテル株式会社「sitateru CLOUD」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000041863.html
この「sitateru CLOUD」はクラウドを活用したデジタル衣服管理ツールです。衣服生産の管理や工場とのコミュニケーションをデジタル化することができ、業務の効率化やリモートワーク対応など、サプライチェーン全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進できるとのことです。また、このサービスではシタテルが連携する約1,000社のサプライヤとも直接取引を行うことが可能となっており、アパレル事業者のサプライチェーンの分散化としても有用なようです。
サプライチェーン管理に必須なデジタル化を総合的に推進することができます。必要とわかっていてもなかなか実行に踏み切れなかったという企業こそ、この機会に思い切って一歩前進してみては。
株式会社工事企画「工事費用の無料オンライン相談」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000056754.html
工事発注支援を行う株式会社工事企画が、Meetを利用した工事費用の無料オンライン相談を開始しました。見積もり前の企画段階で大きく金額の変わる工事費用をきっちりと見直すことでコスト管理を強化を支援するということです。具体的には「現状把握(企画・工事内容の確認)」と「工事見積もり獲得前準備」が無料で提供されます。また、企画段階から専門業者の見直しを行うというサービスの性質上、工事の元請会社でも相談が可能であるとのことです。
案件一つ一つの金額が大きくなってくる工事費用、ここのコストをしっかりと最適化できるか否かが今後の命運を分けることにも直結してくるかと思います。一度相談してみて、どれくらいコストが削減できるかを知っておくと良いかもしれません。
株式会社メインツリ―ジャパン「Re:Partner」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000033427.html
こちらは、新型コロナの影響で宿泊事業からの撤退を検討しているオーナー・運営会社に向け、撤退完了までのサポートを一括で請け負うというサービスです。コロナ禍に際して事業を畳むことになってしまった場合でも、それはそれで撤退コストがかかります。該当物件の現状分析や引取り先とのマッチングまでは無料で提供しており、原状回復・リノベーション・用途変更まで対応しているので柔軟な相談が可能とのことです。
宿泊事業からの撤退を余儀なくされるオーナー・企業は多いかと思います。しかし決断したはいいものの、経験がないと撤退もスムーズに行うことが困難です。あれこれ迷って余計なランニングコストがかかる前に、実績のある企業の手を借りて迅速に対応していきたいところですね。
株式会社リベイス「Unicorn Designs」無料オンライン診断
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000055761.html
フルリモート組織でのWeb発注サービス「Unicorn Designs」を展開する株式会社リベイスが、軽微な修正や更新のみに多額の固定費用を払っている企業が多いという現状から、Web制作企業に対し、今の運用保守内容に対する適正価格の無料オンライン診断を開始しました。
長期的目線でコストを考える際、かかり続けるランニングコストを削減できるかどうかが企業の寿命に直結し、避けることはできません。現在受けている保守サービスに対してコストが見合っているのかどうか、Web発注のプロに相談してみてはいかがでしょう。このサービスを展開する会社自身もリモートワークによりコスト削減を行なっているので、コロナを乗り切っていくための見本にもなるかもしれませんね。
クラスターグループ株式会社「コスト削減本舗」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000051469.html
こちらは個人向けに携帯・インターネット・電気・ガス等の料金比較をし、個々に合った料金プランの選定＆コンサルティングを提供してくれるサービスです。本来は成果報酬型で削減金額の一部を利用料金として支払う必要がありますが、緊急事態宣言中の5/6(水)までに相談すればサービス利用料が無料になるとの事です。
収入が不安定になってしまいやすい今の状況では、何よりもまず無駄な出費を減らすことができるか否かが後々にまで響いてくると思われます。上記サービスはあくまで初回相談が無料になるということらしいですが、一度相談して「コスト削減の威力」を体感してみてはいかがでしょう。
株式会社エナーバンク「エネオク」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000038798.html
こちらは、WEB上で電力のリバースオークション（競り下げ方式入札）を行い、施設を保有する法人と大手新電力会社をマッチングするサービスです。従来の電力切替えに必要だった複雑なプロセスがワンストップで提供されており、手間なく最適な電力のコスト削減を実現できるようです。コロナの感染拡大を機に無償の相談窓口を開設し、また「エネオク」自体も無料で提供いただけるとの事です。
コロナ禍で売上が減少する企業が多いこの状況で、これは嬉しいサービスですね。意外と馬鹿にならない電気料金、このタイミングに是非見直してみましょう！
ワンディー株式会社「デンタルプライム」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000033266.html
こちらは、歯科医院向け通販「FEEDデンタル」を運営するフィード株式会社と、日本最大級の歯科医療メディア「1D」を運営するワンディー株式会社が共同で展開する、歯科医院向けのサブスクリプション・サービスです。FEEDデンタル商品の優先配送/送料無料やキャッシュレス決済端末の割安利用などが盛り込まれたこのサービス、10月31日まで月額が無料になるとの事です。
「不要不急」で受診が先送りされてしまう歯科医院にとっては少しでもコストを減らして収束後に備えていきたいところです。これを機に調達サイクルを見直して、経営体制を強化していきたいですね。
損保ワークス株式会社「損害保険料削減診断サービス」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000054259.html
こちらは、損害保険料削減の見積もりをオンラインで行なうというサービスで、最短１日でスピーディなコスト削減の検討ができます。損保の保険料は意外にも、比較・交渉次第では補償内容を落とさずとも半分以上削減できる事もあるようです。
補償内容を落とさずに保険料を半分以上削れる可能性がある、というのは魅力的ですね。コスパのいい保険に入っているつもりでも、意外と無駄が大きいという事もあるかもしれません。是非この機会にご検討を。
株式会社INUI「アルミ重力鋳造専門コスト削減オンライン相談窓口」
転載元：https://www.dreamnews.jp/press/0000213423/
株式会社INUIは鉄鋼業や鋳物業や窯業などで利用される、耐火物用のコーティング材を製造するメーカーです。アルミ重力鋳造は溶湯の保温に断熱材が多く使われており、INUIのコーティング材技術を用いることで大きなコスト削減と不良率改善を目指すことができますとの事です。
かなりニッチなフィールドでのコスト削減ですが、自動車などの「モノづくり」を支える鋳造が生き残っていくために非常に有効なサービスなのではないでしょうか。
RELATIONS株式会社「Less is Plus ONLINE」
転載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000009682.html
中小企業で累計700社・250億円以上のコストを削減してきたノウハウをもつRELATIONSが完全オンラインでのコスト削減の提供に踏み切りました。コスト診断レポートは即日発行かつ無料。分析結果や削減方針のレクチャーと、週次ミーティングによる削減のディレクションをWeb会議で行い、最短1ヶ月のプロジェクト期間にてコスト削減を実現するとの事です。
診断が無料という事もあり、まずはどれくらいコスト削減の余地があるのか検討するだけでも利用してみる価値はありそうです。成果報酬と固定報酬を選べるのも何気に嬉しいところかもしれませんね。
いかがでしたでしょうか。やはりこの非常時という事もあって新しいサービスを提供している企業がどんどん増えていますね。自分たちにあったサービスを展開している企業を探し出せるかどうかが今後の命運を分けるかもしれませんね。積極的に活用していきましょう！
冒頭でも少し触れましたが、ジャンルを問わず有用だと思われるソリューションを見つけ次第、順次更新していこうと思いますので、定期的にこの記事をチェックしていただけますと幸いです。また、当記事にサービスを掲載したい！というコスト削減ソリューションをお持ちの企業様は、是非下記のフォームよりお問い合わせくださいませ。
