利用規約

Terms of Service

利用規約

【コスト総研利用規約・一般利用者】

BEAS株式会社(以下、「当社」といいます。)は、当社が運営するウェブサイト「コスト総研」(以下「本サイト」という。)を通じて提供される一切のサービス(以下、「本サービス」という。)をユーザーへ提供するにあたり、利用規約を以下のとおり定める。

第1条(定義)

「本サービス」とは、本サイトを通じて提供される、コスト削減に関する情報提供サービス、コンサルティング会社(以下「コンサル会社」という。)に関する情報提供・マッチングサービス、その他これらサービスと一体をなす本サービスの関連付随の一切のサービスをいう。

「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての方をいう。

「利用」とは、本サイトを通じて提供される一切の情報についてその一部でも閲覧する行為、本サイトにコンサル会社のマッチング依頼をする行為等その他本サービス上もしくは本サービスを通じて行う一切の情報送信行為、ならびにその他本サービスを通じてユーザーが行う一切の活動をいう。

「本契約」とは、当社とユーザーの間で成立する、本規約に基づく利用契約をいう。

「会員」とは、ユーザーのうち会員登録を完了した者をいう。なお、会員になることにより、当社が別途定める会員専用のサービスを利用することができる。

「アカウント」とは、会員として本サービスを利用するために必要なログイン用のメールアドレスおよびパスワードのことをいう。

「会員情報」とは、ユーザーが会員登録の申請をするにあたり当社が求める一切の情報をいう。

「登録情報」とは、会員情報を含む会員が当社に提供した当該会員についての一切の情報をいう。

「会員資格の取消し」とは、会員としての地位を喪失させることをいう。

10「退会」とは、ユーザーが自らの意思に基づき自己の会員としての地位を喪失させることをいう。

11「メールマガジン」とは、当社が本サービスに関連して提供するコスト削減に関する情報・キャンペーン情報・アンケート等(広告・宣伝が含まれる場合がある)の定期的なメールでのご案内をいう。

第2条(適用)

ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用したユーザーは本規約に同意したとみなす。本規約は、本サービスの全てのユーザーに適用されるものとする。

当社が別途定める本サービスの利用ガイドライン、その他本システムに関する利用条件の全て(以下「利用ガイドライン等」という。)も本契約の一部として適用されるものとし、本契約と利用ガイドライン等とで内容が矛盾する場合は、本契約が優先して適用されるものとする。

第3条(当社からの通知・メールマガジン)

当社がユーザーに対して行う、本サービスに関する通知は、原則として、本サイト上又はユーザーが本サービスで登録したメールアドレス宛ての電子メールその他当社が適切と判断する方法により行なう。なお、ユーザーは、本サービスへの会員申込により、メールマガジンの配信登録が行われ、配信が開始されることを予め承諾するものとする。

本システム上又はユーザーが登録したメールアドレス宛ての電子メールによる通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとし、それ以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が各ユーザーに到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとする。

前項に定める通知の効力は、ユーザーが現実に通知を受領ないし認識したかどうかを問わず、発生するものとする。

第4条(会員登録)

ユーザーは、本規約に同意の上、会員登録を申請するものとする。

ユーザーは、本サービスの会員登録申請に際して、会員情報を当社に提供するものとする。ユーザーは、本サービスの会員登録申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の会員情報を当社に提供しなければならない。

当社は、当社の基準によりユーザーの申請を審査し、当社が承認した場合には、当該ユーザーは本サービスの会員として会員専用サービスの利用ができるようになるものとする。

当社がユーザーの会員登録を承認した場合、ユーザーは、本契約に違反しない限りにおいて、本サービスの目的、当社所定の利用期間及び利用方法の範囲内で、本サービスを利用することができる。

会員は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく当社の定める手続きにより、登録情報の変更を行うものとする。

当社は、第1項に基づき会員登録を申請したユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、会員登録を拒否することができる。

  • ①本規約に違反しまたはそのおそれがあると当社が判断した場合
  • ②当社に提供された会員情報の全部または一部につき、虚偽、誤記、不十分ないし不正確な情報、記載漏れ、又は最新のものでない情報があった場合
  • ③本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合
  • ④自己のためまたは第三者のためかを問わず、本サービスの目的の範囲を超えて、営利、広告、またはその他顧客誘引等の目的・意図で本サービスを利用しまたは利用するおそれがあると当社が判断した場合
  • ⑤過去に本サービスの会員登録を拒否または会員資格を取り消された者である場合
  • ⑥反社会的勢力等(暴力団、暴力団関係企業・団体、右翼団体、反社会的勢力、集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれのある団体又はそれらの構成員・団体その他これに準ずる団体に属する者又は関係者ないし過去に属していた者・関係していた者をいう。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • ⑦その他、当社が会員登録を拒否することが適当であると判断した場合

当社は、会員登録承認後に、前各号のいずれかの事由(ただし、②については「会員情報」とあるのを「登録情報」と、⑦については「会員登録を拒否する」とあるのを「会員資格を取り消す」と読み替えます。)に該当すると判断した場合、会員資格を取り消すとともに、以後、当該ユーザーの登録情報の抹消、本サービスへのアクセス拒否、その他本サービスの利用を全部又は一部拒絶する一切の措置(以下、「禁止措置」と総称する。)を講ずることができ、ユーザーは異議を申し立てることができない。

当社は、6項に基づく会員登録の拒否、及び7項に基づく禁止をする義務を負わず、この点について、ユーザーは異議を申し立てることはできない。

当社は、6項及び7項に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた一切の損害等(精神的苦痛、逸失利益、弁護士費用、その他の金銭的損害を含む一切の不利益を指す。以下「損害等」という。)について、一切責任を負わないものとする。また、当社は、本条に基づき当社が行った行為につき、当該行為を行うべきと当社が判断した理由を、ユーザーに対して回答する義務を負わないものとする。

10当該会員本人に限り、当社の定める条件に従って会員専用のサービスを利用できる。

第5条(アカウントの管理)

会員は、アカウントを自己の責任において管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、開示し、又は貸与、譲渡、名義変更、または売買等をしてはならない。

会員が前項に違反し、またはその疑いがあると当社が判断した場合、以後、当該会員のアカウントの利用を停止することができるとともに、当該ユーザーの本サービスの利用禁止措置を講ずることができる。

ユーザーのアカウントを利用した行為については、当該ユーザーの行為とみなすものとし、アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害等の責任はユーザー自身が負うものとし、当社は一切の損害賠償責任を負わない。

ユーザーは、アカウントの盗用、ないし第三者の使用可能性を認識した場合には、直ちにその旨を当社に対して、本サービスを通じて当社所定の方法で通知するとともに、当社からの指示に従うものとする。

第6条(退会)

ユーザーは、当社の定める退会手続きを行うことにより、退会することができるものとする。なお、退会後は、再度会員登録を行った場合でも、退会前の登録情報は引き継がれず、退会前のアカウントを使用できない。

当社は、当社所定の期間、本サービスの利用のない会員に対し、退会の措置を講ずることができる。なお、これによりユーザーに何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切の損害賠償責任を負わない。

第7条(禁止事項)

会員登録やコンサル会社に対する相談・案件依頼については、ユーザーの責任において行うものとし、コンサル会社に関する問い合わせ、クレーム等の一切については、ユーザーの費用と責任において対応するものとする。

当社は、ユーザーが以下の行為を行うことを禁止する。

  • ①本規約または法令、条例等に違反する行為またはそのおそれのある行為
  • ②公序良俗に反する行為、社会常識・通念を逸脱した行為
  • ③虚偽または誤りを含む情報を本サービス内または本サービスを通じて送信する行為
  • ④コンサル会社との間の契約成立事実の隠蔽等、コンサル会社の不正(コンサル会社による本サービスの運営を妨げるおそれのある全ての行為を含む。)に協力する行為
  • ⑤当社、他のユーザー、コンサル会社およびその他の第三者の財産権(特許権、商標権、著作権等のあらゆる知的財産権を含みます。)またはプライバシーに関する権利等、あらゆる法的権利を侵害する行為、ないし不利益を与える行為
  • ⑥当社、他のユーザー、コンサル会社およびその他の第三者を誹謗中傷、ないし名誉・信用を毀損する行為
  • ⑦反社会的勢力等に該当しながら本サービスを利用し、または反社会的勢力等に該当していることを隠して本サービスを利用する行為
  • ⑧本サービスと競合し得る事業を行いながら本サービスを利用する行為
  • ⑨自己のため、または第三者のためかを問わず、営利、広告、またはその他顧客誘引等の目的・意図で本サービスを利用する行為
  • ⑩本サービスの運営、当社の経営を妨げるおそれのある一切の行為
  • ⑪前各号又は前各号に準じる場合に該当する可能性があると当社が判断した場合
  • ⑫その他、当社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する場合

当社は、ユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合には、その判断理由を含め、ユーザーに事前に通知することなく、以後、当該ユーザーの本サービスの利用禁止措置を講ずることができる。

当社は、会員登録の前後を問わず、ユーザーの行為が第2項の規定に違反するか確認義務を負わない。

ユーザーは、当社が第3項に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて、異議を申し立てることはできず、ユーザーに何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負わない。

ユーザーが第2項各号に該当することを理由として、万一、当社が第三者から権利侵害の主張、問い合わせ、クレーム等を受けた場合、ユーザーの費用と責任においてこれを解決するものとする。また万一、当社が紛争に対応した場合には、ユーザーは、当社が被った損害及び当社が法的活動に要した一切の費用(弁護士費用を含むが、これに限らない。)相当額を、直ちに、当社に支払うものとする。

第8条(成約報告)
ユーザーが、本サイトから申し込みをして知得したコンサル会社との間で、何らかの契約が成立した場合、当該契約成立日から1か月以内に、本サイトを通じて当社指定の方法で、当該契約の成立報告を行うものとする。本契約の終了後に、契約が成立したときも同様とする。
第9条(ユーザーの責任)

ユーザーは、本規約に同意のうえで、自らの責任に基づき本サービスを利用するものとし、本サービスを利用したことに関する全ての責任を負う。

ユーザーが本規約に違反し、又は不正若しくは違法な行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーはその一切の損害(通常損害、特別損害、弁護士費用、法的費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含む。)を当社に直ちに賠償する義務を負う。ただし、ユーザーがコンサル会社の不正の存在を知り当社に当該不正を申告した場合は、当社の判断により、当該ユーザーの損害賠償義務を免除することができる。

ユーザーの送信(登録情報入力の補助・代行者等を通じて送信する場合を含む)した情報に虚偽または誤りが含まれていることが原因で、コンサル会社、その他の第三者とユーザーとの間で紛争が生じた場合、ユーザーとコンサル会社との間の契約に起因して紛争が生じた場合等、本サービスに関連して、他のユーザー・コンサル会社・その他の第三者との間で紛争を生じた場合には、全て当事者間で解決するものとし、ユーザーは、当社に一切の迷惑をかけないよう、コンサル会社、その他の第三者に対する損害の賠償等、その他必要なすべての措置を講じるとともに、直ちにその内容を当社に通知したうえ、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとする。なお、これらの紛争により当社が何らかの損害を被った場合、当該ユーザーは、当社に対して直ちに一切の損害(通常損害、特別損害、弁護士費用、法的費用、当社又は本サービスの信用、イメージ等の回復に要する費用等の一切を含む。)を賠償する義務を負う。

第10条(サービスの停止、中断等)

当社は、当社の判断により、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知なく、本サービスの全部または一部を停止、中断ないし中止することできる。

  • ①本サービスに係る設備の保守点検を定期的または緊急に行う場合
  • ②本サービスの運営にかかるコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  • ③火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営・提供ができなくなった場合
  • ④当社が設置または管理する設備の異常、故障、障害その他本サービスをユーザーに提供できない事由が生じた場合
  • ⑤本サービスに対して苦情を申し立てられた場合、またはそのおそれがある場合
  • ⑥その他、当社が中断・停止・中止を必要と判断した場合

当社は、前項に基づき当社が行った措置によってユーザーに生じた損害等について、一切責任を負わない。また、メンテナンスやシステム障害等により、ユーザーの情報が消失した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとする。

アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も、前項と同様とする。

第11条(本サービスの変更、終了)

当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更(サービスとしての同一性を維持しつつ、本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいう。)することができる。

当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了(サイト及びサービス全体の提供を終了すること、ないしサービスとしての同一性を維持しないで、本サイト及び本サービスの内容や仕様の全部又は一部について、異なる内容や仕様とすることをいう。)することができる。この場合、当社は、ユーザーに事前に通知するよう努めるものとする。

本条に基づく当社の措置について、ユーザーは異議を申し立てることはできない。当社は、これによってユーザーに生じた損害等について、一切責任を負わない。

第12条(本規約の変更)
 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を予告なく任意に変更できるものとする。当社は、本規約を変更した場合には、ユーザーにその旨通知するものとし、当該通知の効力発生後、ユーザーが本サービスを利用(本サイトへのアクセス、本サービス上でのログイン、ログイン後の管理画面の操作その他本サービスに関連し若しくは本サービスを介してユーザーが行う一切の活動をいう。)した場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなす。なお、本規約に基づいて現に発生している権利義務は、変更後の規約に特段の定めがない限り、新規約による影響を受けないものとする。
第13条(ユーザーの個人情報)
ユーザーは、当社が別途定める「プライバシーポリシー」について同意のうえ、ご自身の個人情報を当社に提供するものとする。
第14条(免責)

当社は、本サービス上のコンサル会社についての情報、広告の内容、本サービスの各ページからリンクしている外部サイト、または外部サイトの各ページ等その他本サービス上または本サービスを通じて当社・コンサル会社・その他の第三者が提供する一切の情報に関する、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性およびその他一切の事由について保証せず、これよりユーザーに損害等が生じたとしても一切の責任を負わない。

本サービス上または本サービスを通じて提供されるコンサル会社の情報は、コンサル会社の責任により掲載されるものであり、当該情報に起因してユーザーに何らかのトラブルや損害等が生じたとしても、当該ユーザーと当該コンサル会社との間でその一切を解決するものとし、当社は一切の責任を負わない。

ユーザーは、本サービス上または本サービスを通じて提供される必要な情報を自己の責任で保管、バックアップする責任を負うものとし、情報の削除・消失によりユーザーに損害等が生じたとしても、当社は一切の責任を負わない。

本規約のうち、当社の債務不履行又は当社の不法行為責任を完全に免責する規定の全部または一部が適用されないことが管轄権を有する裁判所により判断された場合で、当社の債務不履行または不法行為に起因してユーザーに損害が発生した場合、ユーザーに直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、当社が賠償の責任を負うものとする。span>

第15条(権利義務などの譲渡等)

ユーザーは、本契約上の地位及び本契約に基づいて生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡(有償無償を問わない)等の処分をし、貸与、引き受けさせ、又は担保に供することはできない。

会員は、会員としての地位または権利を、当社の書面による事前の承諾なく第三者へ譲渡(有償無償を問わない)等の処分をし、貸与、引き受けさせ、又は担保に供すること、ユーザー間での共有その他これらに準じる行為を行うことはできない。

当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡(通常の事業譲渡のみならず、会社分割等の組織変更により事業が移転する場合等を含む。)した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づいて生じる権利義務並びに登録情報その他一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意するものとする。

第16条(存続規定)
本契約が存続しているか否かにかかわらず、第2条、第3条、第4条1項、7項ないし9項、第5条3項、第6条1項なお書、同条2項なお書、第7条5項、同条6項、第8条、第9条、第10条2項、第11条3項、第14条、本条および第18条は、引き続き効力を有するものとする。
第17条(協議解決)
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協 議の上、速やかに解決を図るものとする。
第18条(準拠法および管轄裁判所)
本サービスに関する一切については日本法に準拠して解釈されるものとし、本規約に起因し又は関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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