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2017.10.31更新

第一章 コスト削減の基礎

第4回: コスト削減をやるべき会社

コスト削減の必要性は対岸の火事ではない

「自分の会社は売上が伸びているから、コスト削減はまだしなくても良いかな」や「5年前にしっかりと全社的な取組みとしてコスト削減活動をしたので、今、コスト削減活動をしても効果は少ないだろうな」と、コスト削減をしなくては良い理由を見つけ、後回しにしていないでしょうか?

 

確かに一つの見方として、コスト削減活動は後ろ向き、売上を取りに行くのは前向きと見えるのも理解できます。ただ、人としてもそうですが成長する時には反省することで改善点が見つかり、それを解決することで成長に繋がることも多々あるかと思います。この点では会社も同じです。

 

 

自社の現状ではコスト削減活動をやるべきなのか?

先づ隗より始めよ、ということで「自社がコスト削減をやるべきなのか?」「やるべきであれば、自社内でコスト削減活動をすべきか?コンサルティング会社に相談すべきか?」を下記のクイック診断を使って診断してみましょう。

 

 

 

コスト削減効果が出やすい会社とは?

上記クイック診断の結果はいかがでしたでしょうか?自社がコスト削減活動をすべき会社と分かったのは良いとして、どのような会社がコスト削減活動をすることで、より効率的に効果を出すことが出来るかという疑問を抱く方もいるでしょう。代表的なコスト削減効果が出やすい会社のパターンは以下の3つになります。

 

①縦割り組織(蛸壺)文化の会社

 

 ①縦割り組織(蛸壺)文化の会社に関しては、皆さんも納得しやすいでしょう。特に外資系ではこのような組織になっていることが多いので、外部からコンサルティング会社を使う等で横断的な(横串を刺せる)部隊を持ち、そこがプロジェクトをリードしていくことで効率的かつ効果的にコスト削減活動が進められます。さらに外資系企業はコンサルティング会社の活用にも比較的抵抗感が少ないので、取組自体も始めやすかったりします。

 

②営業や開発部隊の力が強い会社(購買・調達部門の力が弱い会社)

 次に、②営業や開発部隊の力が強い会社(購買・調達部門の力が弱い会社)も、納得ですよね。コストの番人であるはずの購買部が機能していなければ、とにかく品質の良いもの、セールスポイントが多いものを作って売りたがる部署の声がとおり、結果的にコスト高になるのは火を見るよりも明らかです。このような場合もそうですが、コスト削減活動の発起人はより上層部の方であるべきです。上層部から「全社的にコスト削減をするように!」と旗を振ることで、コストの番人の地位が上がります(一時的ではあるにしろ)。その結果、コスト管理部門の声が(ようやく)通りやすくなり、コスト削減がやりやすくなります。つまり、このような会社はコスト管理部門ではコストを下げるポイントが分かってはいたが、社内の力関係上それを実行に移せなかっただけなので、活動を実施することで目に見える効果が出てきます。

 

③グループ間取引の多い会社

 最後に、③グループ間取引の多い会社の代表例としては、インフラ産業が挙げられます。電力会社や鉄道会社といった、半官半民のような会社には非合理な部分が根強く残っているものです。その結果、後任の担当者が前任者に「なぜ、この部品は●●社から購入しているのですか?」という質問をすると、「それは以前から、●●社製を買っているから」という思考停止した回答が返ってくることが散見されます。たしかに、新しいアイデアを持ち込むことが難しい産業ではあり、「変えるリスク」に対して非常に敏感な人が集まっている(ように見える)ので、コストより実績になりがちです。テクノロジーが一気に発達し、日本だけでなくグローバルに調達できる今だからこそ、このような会社にはコスト削減の種が多く眠っているのです。

 

自社がコスト削減をやるべきなのか否かを客観的に判断してもらうため、是非、「コスト削減診断」をお試しください!

 

コストの教科書の解説記事は以下のリンクからご覧になれます。

 第1回: コスト削減の目的
 第2回: 効果と効率
 第3回: コスト削減手法の3つの視点
 第4回: コスト削減をやるべき会社
 第5回: コスト削減をやるべきタイミング
 第6回: 費目の特性と主なコスト削減施策
 第7回: コミュニケーションコスト(=時間コスト)
 第8回: 内部既存コスト
 第9回: TCO(Total Cost of Ownership)
 第10回: マインドセット
 第11回: 調達組織の役割の変遷
 第12回: 組織評価の7つの軸

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