2017.10.31

内部既存コスト

業務改善は短期的なコスト削減に直結しない

コスト削減活動の対象として、業務改善(=社内工数の改善)によりコスト削減が達成できるという目的で始めることもあります。はっきり言って、業務改善は短期的なコスト削減に直結しません。なぜならば、業務改善をしても、対象業務の工数が減った人をすぐに辞めさせることは通常出来ないからです。

今の人員は内部の既存コスト(人件費)であり続けます。もちろん、断腸の思いでリストラし人員を減らすのであれば短期的にもコスト削減に直結はしますが、通常は対象の人員は会社に残ります。よって、業務改善で得られる効果としては、対象人員の現業務に対する業務時間が減らせるため、今の人員で今までやりたくても出来なかった業務をこなせるようになる(今までの人件費で、追加の業務がこなせるようになる)ことになります。追加の業務がバックオフィス業務であれば、毎年人員追加を行っていた部署で追加人員が不要になるため、長期的にはコスト削減(コスト回避)になります

CAPEXは初期の投資段階でしかコスト削減ができない

CAPEX(CAPital EXpenditure:設備投資。正確では無いが、会話の感覚としては初期費用に近い)は支出自体が毎年発生するものでは無いため、コスト削減活動をするタイミングで対象としない限りはすぐには減らすことは出来ない支出となります。

その一方、OPEX(OPerational EXpenditure:運営費。正確では無いが、会話の感覚としてはランニングコストに近い)は毎年(毎月や毎週)発生する費用なので、コスト削減活動をすれば対象となり、削減活動に取り組めます。

よって、CAPEXに関しては基本的には既存内部コスト(減価償却されるだけの勘定上は資産)になるため、OPEXを中心としてコスト削減活動をしていくことが主にはなります。
もちろん、CAPEXは時に数億円やそれ以上の支出になることがあるため、別途でコスト削減対象とし取組むこともお勧めします。

このページはいかがでしたか?
  • 役に立った (0)
  • 興味深い (0)
  • 面白い (0)
  • まあまあ (0)

記事をお読みになった方へ

コスト総研では、コスト削減にご興味のある皆様に
「ベンチマーク診断」「資料ダウンロード」「コスト削減サポート」
ご用意しております。詳しくはこちらをご覧ください。

資料ダウンロード

コスト削減手法を体系的にまとめたコスト総研マガジンオリジナルの資料です。
是非お気軽にご活用ください。